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特定派遣から派遣業許可への切替・許可申請をサポートします

人材派遣業の許可申請は社労士しか行うことができません

●労働者派遣事業許可に関する事前相談
●許可申請書の作成
●申請書類の提出・申請
●調査立会い 等
要件や現在の状況の確認から、申請の準備アドバイス、労働局への申請を代行し、許可証が発行されるまでサポートさせていただきます。
特定派遣から派遣業許可申請サポートは150,000円(税別)
※事業所1か所につきかかる費用となります。複数事業所はご相談下さい。

その他にかかる諸費用(法定費用)は
〇印紙代12万円 + 5万5千円 × (労働者派遣事業を行う事業所数-1)
〇登録免許税9万円

特定派遣から派遣業許可へ切り替えるための日数は、お客様に実際にご相談頂いてから、書類の準備を行い、平均3ヶ月程度で許可を取得しております。
派遣業許可への切り替えを行うには、まず労働局との事前相談を行います。
その後、労働局へ書類を提出・申請し、その後、平均約2か月程度の審査期間を経て、許可が下ります。審査期間中に、労働局の担当者が実際に現地調査に訪れる場合があります。
まずは、「お問合せ・ご相談フォーム」で、お気軽にお問い合わせください。
お客様の現在の状況やご希望、疑問点などを簡単にお伺いし、ご相談の日時を打ち合わせさせて頂きます。
土日祝、夜間のご相談または出張相談も可能ですので、ご希望があれば、ご遠慮なくお申し付け下さい。

派遣業許可申請

※申請は、事業主単位(会社単位)で行います。
<書類>
申請書類
▼提出様式

労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
労働者派遣事業計画書(様式第3号)
※複数事業所を同時に申請する場合、事業所ごとに作成
キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)
※複数事業所を同時に申請する場合、事業所ごとに作成


▼添付書類

定款または寄付行為
※「労働者派遣事業」を実施する旨の記載が必要
※定款の条項が変更されているが定款を書換えていない場合は、当該変更に係る株主総会の議事録を添付
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
役員の住民票※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
※本籍地の記載のあるもの
※中長期在留者にあっては、住民票の写し(国籍及び在留資格の記載があるもの)
※特別永住者にあっては、住民票の写し(国籍及び特別永住者である旨の記載があるもの)
※法人の「役員」とは、次に掲げる役職を言います
・株式会社:代表取締役、取締役、監査役(監査役設置会社の場合)、会計参与(会計参与設置会社の場合)、執行役(委員会設置会社の場合)
・有限会社:代表取締役、取締役、監査役(監査役を置いた場合)
・合名会社及び合同会社:総社員(定款をもって業務を執行する社員を定めた場合は当該社員)
・合資会社:総無限責任社員(定款をもって業務を執行する無限責任社員を定めた場合は当該無限責任社員)
・財団法人及び社団法人:代表理事、理事、監事
役員の履歴書※記載例参照
※役員とは、上記③に記載された役職を言います
※本人の署名または認印が必要。写真は不要
※「氏名」、「生年月日」、「現住所」、「最終学歴」、「職歴」、「賞罰の有無」を記載
※「職歴」は入社・退社の年月、役員の就任・退任の年月、雇用管理歴を明記し、空白期間のないように(求職活動、法人設立準備等、詳細に記入)
派遣元責任者の住民票※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
※中長期在留者にあっては、住民票の写し(国籍及び在留資格の記載があるもの)
※特別永住者にあっては、住民票の写し(国籍及び特別永住者である旨の記載があるもの)
※役員が兼務する場合は不要
派遣元責任者の履歴書
※役員が兼務する場合は不要。記載方法は役員の履歴書と同様
派遣元責任者講習の受講証明書
※許可申請日前3年以内に受講したもの
最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
※会社設立後最初の決算期を終了していない法人の場合は会社成立時の貸借対照表のみ
最近の事業年度における法人税の納税申告書(別表1及び別表4)
※別表1に税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合、国税電子申告・納税システムから受信した「受け付けた内容」が確認できるもの)
※会社設立後最初の決算期を終了していない法人の場合は不要
10 最近の事業年度における法人税の納税証明書(その2所得金額用)
※会社設立後最初の決算期を終了していない法人の場合は不要
11 事業所施設に関する書類
・申請者の所有に係る場合:建物の登記事項証明書
・他人の所有に係る場合:建物の賃貸借契約書
(転貸借の場合:原契約書、転貸借契約書および原契約における貸主による転貸借の承諾書)
12 個人情報適正管理規程※様式例参照
13 自己チェックシート(様式第15号)
14 就業規則又は労働契約のa~cの該当箇所(写し)
a.教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とする取扱いを規定した部分
b.無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。また有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。
労働者派遣契約の終了に関する事項、変更に関する事項及び解雇に関する事項について規定した部分
c.無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが労働雇用契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払うことを規定した部分
15 就業規則(労働基準監督署の受理印があるページの写し)
16 派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル等又はその概要の該当箇所の写し
17 企業パンフレット等事業内容が確認できるもの

※複数の事業所を同時に申請する場合、⑤~⑦、⑪~⑯は事業所ごとに用意してください。
※上記書類の内容によっては、補足資料の提出をお願いする場合があります。
※添付書類に関する留意事項・・・・・
1. 住民票の写しを市町村で請求する場合は、必ず、請求事由として、労働者派遣事業の実施のために必要と記載する必要があります。
2. 派遣元責任者は、許可の申請をする前に、派遣元責任者講習を受講する必要があります。講習内容申し込み方法などは、事業所管轄の労働局に問い合わせてください。


派遣業に関する許可の主な要件

※「新規許可申請」、「許可有効期間更新申請」のいずれにも適用する
1.当該事業が専ら労働者派遣の役務を「特定の者」に提供することを目的として行われるものでないこと
※10分3以上の者が60歳以上の者である場合を除く(他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇い入れられた者に限る)

2.当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、厚生労働省で定める基準に適合するものであること
①派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること
a:派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること
b:キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること
c:キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続きが規定されていること
d:教育訓練の時期・頻度・・・入職時は必須。最初3年間は毎年1回以上の機会の提供
d:実施時間数・・・フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、すくなくとも最初の3年間は、毎年概ね8時間以上の機会の提供が必要
e:教育訓練計画は、派遣労働者と労働契約を締結する時までに派遣労働者に明示すること
②派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うための体制が整備されていること
a:派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が所定の要件及び手続に従って適切に選任、配置されていること b:派遣元事業主が派遣労働者の福祉の増進を見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること c:派遣労働者に対して、労働安全衛生法第59条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備していること

3.個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
①派遣労働者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること
a:個人情報適正管理規定を定めていること
②派遣労働者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること

4.当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
(財産的基礎、組織的基礎、当該事業に適した事業所の確保等)
①財産的基礎・・・基準資産額:2000万円×事業所数、基準資産額が負債総額の7分1以上
現金・預金:1500万円×事業所数 ※「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」による財産的基礎特例あり
②組織的基礎・・・労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、指揮命令に混乱を生ずるようなものでないこと
③事業所・・・事業に使用し得る面積が概ね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて労働者働者派遣事業を行うのに適切であること

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