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業務や労務問題の解決・良い経営に役に立つISO

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業務の効率化と労務問題の解決に向けていろいろサポートします。
社会保険、労働保険、労働基準法に関する煩雑な手続業務、届出・申請を貴社に代わって行い、人事・労務管理に関するご相談にお応えします。
ISO認証取得や運用・維持及び審査対応は、社内管理体制を構築し顧客や市場の信頼を勝ち得るために必須です。現役の審査員として活躍している当事務所が全力を挙げてサポートします。
信頼できる企業のパートナーとしてご活用ください。

1.企業経営に専念
経営者は、労働保険・社会保険の複雑な手続から解放され、また専任の事務員を配属する必要がなくなります。担当者の退職による事務の滞り、煩雑な法律改正への対応などの心配もなくなり、事務コストの合理化になります。

2.事務手続の改善
行政官庁に提出する申請書・届出書・報告書も迅速かつ正確に作成し、社内の各種人事労務事務手続、書類についてもサポートいたします。

3.経営の円滑化
高度かつ複雑な労務問題に関する質問・相談ができ、労働法の改正に対する対応も安心です。

4.ISOシステム構築や教育・内部監査支援など、どのようなニーズにもお答えします。「良い経営に役に立つISO」をご提供します。

■2013年とあるインタビューを転載
金泰成(キム テソン)さんはISOコンサルタントとして年間40社以上の企業を担当しています。
ISOは企業の経営システムが一定の水準以上であることを認証する国際機関「国際標準化機構」の略称です。品質管理システムについての基準を定めたISO9001、環境管理システムのISO14001、情報管理のISO27001などがあり、ISOの認証登録機関(審査機関)による審査を経て認証登録されます。
「経営者の多くは、自身の経営方針を社員に浸透させたいと考えています。
しかし実際には、それが現場のマニュアルに反映できていないのが現状です」と金さん。
「ISO 取得のためには、経営者と社員が経営方針や達成すべき目標を議論して共有することが重要ですが、経営者自身がなかなか時間を取れないという実情もあるようです。そこで私が代わって社員と議論し、経営の方針や目標に基づいた運営マニュアル作りをお手伝いしています。」

「ISOの取得目的および業務上の課題について経営者からヒアリングし、議論に臨んでいます。そこで私の役割は「品質」「環境」「情報」などそれぞれのテーマでリスク管理のマニュアル作りやシステム構築・運用をお手伝いすることです。」

「重要なのはISO取得することだけではなく、認証登録までのプロセスを活用することで、業務全体を明確にし、業務の効率化・業績アップを目指していくことなのです」

ISO認証取得のプロセスが経営の効率化と業績アップに直結
ISOのリスク管理は、会社の経営システムが品質、環境、情報などそれぞれの管理の上で目的に応じて計画され(Plan)、計画に基づいて実行され(Do)、その結果問題点が出てくれば検証し(Check)、さらにフィードバックして改善される(Act)という「PDCA サイクル」で有効性を強化していくのが特徴です。

例えば「『文書は発行前に承認する事』という ISO の要求事項に対して、社内規程で、現場責任者ではなく、さらに上役の捺印が必要と決めると、その文書は上役の『捺印』をもらうまで修正できないのです。現場の運用で、それが煩雑だからと、ISO 社内規程とは異なるローカルマニュアルを勝手に作ると、『ダブルスタンダード(二重基準)』であるとして、そのシステム自体の信頼性が問題視される結果になり、せっかく取得したISOの認証登録が取り消されることさえあります」

「問題点が明確になれば、チェックして改善しなくてはなりません。その前に最初から、『上役の捺印』などという形式的なプロセスではなく、現場責任者を『承認権者』に指名しても問題が発生しないよう、リスク管理方法を考えておけば、問題はおきません。それにはどうするか。こうした提案こそが、コンサルタントの腕の見せどころだと感じています」

ISO取得のプロセスは、こうした課題解決のきっかけをもたらしてくれるのです。

会社は生き物。古い仕組みを変えていくことも必要
金さんは、中学校教師時代に行政書士の資格を取得していて、その後、ISO審査員資格も取得。外資系コンサルティング会社と提携し、数多くのコンサルティングの案件を扱ってきました。

活躍のフィールドは幅広く、ビジネスコンサルタント、ISO審査、人材育成やISO関連の研修講師、さらにISO審査員研修、情報セキュリティ関連の外部講習会などの講師としても活動しています。さらに、(独行)国民生活センター認定の「消費生活専門相談員」として、消費者契約に関する相談や啓発活動も行っています。

そうした中でも、特に ISO 審査員としての視点は、ビジネスコンサルタントとしての強みにもつながっているといいます。「審査するときは、すでに別のコンサルタントが提案した仕組み。本当にその会社にとって役立つのかをチェックしますね」

またコンサルティングのポリシーを「ISO 認証維持は、現場の社員自身で」としており、社内研修など人材育成には特に力を入れています。認証時の社員は内容をよく分かっていても、世代が変われば、リスク管理という本来の意味が忘れられ、認証継続のためだけの書類作りに追われるような『形骸化』への可能性が高まります。

  「内容の継承はもちろんですが、逆に『これは、やめましょう!』と言える人材が今後は重要視されるはずです。会社は生き物ですから、古い仕組みは変えていく必要があるからです」

「今後も目的意識を明確に持って、ISO取得を通じて実現していきたいことを一緒に考えながら、それに役立つような提案をしていきたいですね」

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